【新資格】賃貸住宅経営アドバイザーが2026年9月より開始

公益社団法人 日本賃貸住宅管理協会は、2026年9月に新たな資格制度「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」の実施を開始することを発表しました。

「賃貸住宅経営アドバイザー」とは

「賃貸住宅経営アドバイザー」は、不動産経営分析の基本を学び、賃貸住宅オーナーを経営視点から支援できる専門家の育成を目的とした認定制度です。

賃貸住宅管理業界では、物件の維持、管理にとどまらず、収益性を数字で捉え、空室対策やリフォームなどの提案に活かすスキルが必要となっています。本資格では、こうした業務に必要となる収支分析や資金調達、税金などの知識を体系的に学ぶことが可能です。

「賃貸住宅経営アドバイザー」資格取得によって得られる知識

①収益改善を提案するための知識
リフォーム等の効果を数値化し、根拠を示しながら オーナーに提案するための知識が身に付きます。

②管理による価値向上を説明できる知識
空室対策やメンテナンスによる物件価値の向上を客観的に説明し、管理業務や管理手数料の提案につなげるための考え方を学びます。

③投資家オーナーに対応するための知識
金融や、不動産投資に関する知識を学ぶことで投資家オーナーとも対等な対話や提案に活かせるほか、売買や建築受注の機会も広がります。

学習・試験のポイント

本資格は、仕事と両立しながら取り組みやすい学習・受験形式となっています。

【受講要件なし】
管理会社の社員全般、どなたでも挑戦可能。

【完全オンライン】
学習（動画・テキスト）から試験（IBT方式）まで、すべてオンラインで完結。

【実践的な内容】
収支シミュレーション、資金調達、税金、さらに「現場で使えるリアル事例集」など、即戦力となるカリキュラムが用意されています。