公文書管理検定

公文書管理検定とは、より強固な管理体制が求められる公文書の管理に関する知識を認定する検定試験です。公文書を多く扱う官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行う一般企業でも活用できる試験内容となっています。 公文書に携わる人のスキルアップに役立つ資格といえるでしょう。

試験級
【実務編】
【マネジメント編】
実施日程
<第19回>
2018年7月1日(日)~7月31日(火)を予定
受験料
【実務編】6,480円
【マネジメント編】8,640円
支払方法
・コンビニ支払い
・カード決済
受験資格
どなたでも受験できます。
試験時間
【実務編】90分
【マネジメント編】120分
試験方法
コンピュータ試験(CBT方式)
問題数
【実務編】100問
【マネジメント編】70問 + 記述
出題範囲
【実務編】公文書を通常の業務の中で維持・管理できる知識・技能
①公文書の理解
②公文書管理の実務
③電子文書管理のための情報技術

※ファイリング・デザイナー1級あるいは電子ファイリングA級の有資格者で、【実務編】の受験申込時に希望された方には一部試験範囲の優遇措置があります。


【マネジメント編】戦略的に公文書管理の立案及び管理できる知識・技能
①公文書管理のための方策
②文書・記録管理の適正化
③電子文書の動向 (関連法規・アーカイブズの経営管理などを含む)

※マネジメント編の試験範囲には、実務編の学習範囲も含まれます。
合否基準
正答率70%

お問い合わせ先 一般社団法人 日本経営協会
URL: http://www.noma.or.jp/kentei/public_documents/index.html

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