公文書管理検定
公文書管理検定とは、より強固な管理体制が求められる公文書の管理に関する知識を認定する検定試験です。公文書を多く扱う官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行う一般企業でも活用できる試験内容となっています。 公文書に携わる人のスキルアップに役立つ資格といえるでしょう。
- 試験方法
- コンピュータ試験（CBT方式）
- 実施日程
- 年2回(7月、11月)
<第28回>
2022年11月1日(火)～12月10日(土)
<第29回>
2023年7月予定 - 申込期間
- <第28回>
2022年10月3日(月)～12月7日(水)
- 申込URL
- http://www.noma.or.jp/kentei/public_documents/index.html
- 受験料
- 6,600円(税込)
- 受験資格・対象者
- どなたでも受験できます。
- 試験時間
- 60分
- 問題数
- 50問
- 出題範囲
- 【実務編】
公文書を通常の業務の中で維持・管理できる知識・技能
1)公文書の理解 2)公文書管理の実務 3)電子文書管理のための情報技術
※現在、試験範囲免除の優遇措置はございません。 - 学習の手引き
- 公式テキストがございます。
http://www.noma.or.jp/kentei/tabid/360/Default.aspx - 合否基準
- 正答率70％
試験主催者
一般社団法人 日本経営協会URL: http://www.noma.or.jp/kentei/tabid/198/Default.aspx
※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。
2022年8月17日更新
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