教員免許更新制、来年度末に廃止
教員研修の在り方を議論する中央教育審議会の特別部会は11月15日(月)、教員免許に10年の期限を設けている「教員免許更新制」を廃止する旨の審議まとめ案を了承した。
現行の制度では自費で30時間以上の講習を修了する必要があり、多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。
その一方で、ICT（情報通信技術）の発達やアクティブラーニングの導入、小学校英語の必修化など教員には多様な能力が求められるようになっており、中央審議会会長の渡辺光一郎氏は「教員が常に最新の知識技能を学び続ける必要性は高まっている」と強調した。
今後の方針は更新制度自体がなくなるのではなく、オンラインを活用した新たな研修制度の創設など「発展的解消」を検討する、としている。
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