Vol.36 メンタルヘルス・マネジメント(R)検定試験 2020.02.27

インタビュー

Q5 メンタルヘルス・マネジメント検定試験の出題内容と学習方法を教えてください。

各コースの試験問題は、専門用語の意味を問う基本的なものから実際の事例について考える応用編までさまざまです。受験資格は設けておらず、毎年4月1日時点で成立している法令に基づいて出題するなど実践的な内容を意識して作成しています。
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「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第21回公開試験より
※本問題の著作権は、大阪商工会議所に帰属します。また、本問題の無断転載、無断営利利用を厳禁します。本問題の内容や解答等に関するお問い合わせは、受け付けておりませんので、ご了承ください。 
特にメンタルヘルス分野の法制度は頻繁に改正されるものもあるため、学習をするときには公式テキストを読み込んだり、市販の問題集を解いたりするだけではなく、メンタルヘルスに関するニュースや、政府による法制度・法改正についての発表などをこまめに情報収集するのが良いでしょう。合格に向けては有料の受験対策講座も開催しています。

また、Ⅰ種合格後、さらに知識を深めたいという方には合格者向けのフォーラムも開催しています。メンタルヘルスに関する最新情報を学ぶことができる上、経営者や人事担当者など同じ立場から社内のメンタルヘルスを考える方との交流を図る場としても好評です。 

Q6 これからの展望を教えてください。

これまで事業主には、「セクハラ(セクシュアルハラスメント)」防止のための措置義務が課されていましたが、それに加えて、2020年6月からは「パワハラ(パワーハラスメント)」対策も義務付けられることになり、ハラスメント対策は新たなステージに移行します。

しかし、その一方でまだハラスメントが原因となる職場の人間関係に苦しむ方は後を絶ちません。

ニュースなどで取り上げられる頻度が高いハラスメントですが、実際は当事者同士のコミュニケーションの手法や考え方に問題や原因がある場合もあります。周囲との接し方やハラスメントについての法律など、メンタルヘルスに関する知識は「コミュニケーションの基本」にもなり得るため、学習することで自分を守るだけではなく、共に働く人を守ることにもつながるのです。

大阪商工会議所では、メンタルヘルス対策に積極的に取り組む企業のイメージを向上するため、メンタルヘルス・マネジメント検定試験の受験申込者数上位法人を大規模法人・中小規模法人に分けて公表しています。

これにより、結果としてメンタルヘルス・マネジメント検定試験を社内で導入・活用したいという企業が少しでも多くなればと思います。今後もメンタルヘルス・マネジメント検定試験を通して、働く人の心と身体の健康をサポートできれば嬉しいことです。 
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いかがでしたか。

過重労働対策や職場のメンタルヘルス対策が遅れていると言われる日本でも、ようやく働き方改革や健康経営といった考え方が浸透しはじめました。

さらに、働く人の心と身体の健康を支える新技術の導入やビッグデータの活用、法制度の整備はもちろん、業務の効率化やIoTの発展による業務時間短縮など今後ますます職場環境は変化していくとされています。

このような変化を見越して、立場や業種・職種に関係なく、社会で働く一人一人が自分の働き方を見直すための必携知識としてメンタルヘルス・マネジメント検定試験を受験してみてはいかがでしょうか。 
メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式サイト: https://www.mental-health.ne.jp/
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