Vol.9 株式会社野村総合研究所×ITコーディネータ 2020.08.06

ITコーディネータ
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この企画では、日本の資格・検定編集部が社内の教育制度や人事制度に資格・検定を活用している企業・団体に取得推奨のきっかけや感想をインタビューします!

今回は、ITコーディネータ資格(特定非営利活動法人ITコーディネータ協会主催)の取得を推奨している株式会社野村総合研究所(以下、NRI)の人材開発部にて社員教育を担当する河越雅弘さんにお話を伺いました。 
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profile
河越 雅弘さん
株式会社野村総合研究所
人材開発部
上級専門スタッフ
ITコーディネータとは
ITコーディネータは、経営者の立場に立って必要なIT技術を選定し、経営に役立つIT投資の推進・支援を行う専門家です。本試験の合格とケース研修の受講を経て最先端のIT×経営の知識を得ることができ、資格取得者は大手企業や団体をはじめ、さまざまな経営・ビジネスのシーンにおいて活躍しています。資格の更新にはIT・経営に関する専門知識やコミュニケーション力についての継続学習が求められます。
第43回試験情報
試験予約期間:2020年08月25日(金)~10月9日(金)
試験実施期間:2020年09月10日(木)~10月12日(月)
ITを起点としたビジネスや経営、コンサルティングの知識を学ぶことで、DX※の推進に貢献する社員を育てたい 
・人事制度への活用で社内の学習意欲の増加
・経営とITを融合した知識の向上 
※DX:経済活動がデジタル化によってビジネスモデル自体を変え、企業や組織、文化、制度の変革とともに、人々の生活も大きく変化するという概念。「デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略で、英語圏では“Trans”がXと略されることによる。

NRIの事業内容について教えてください。

弊社は「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業を提供する企業として、50年以上の歴史を持ちます。

これまで弊社では、お客さまのビジネスにおける課題をコンサルティングによって解決に導くナビゲーションと、システムの開発・運用などのITソリューションを相乗的に連携し、提供する「ナビゲーション×ソリューション」のビジネスモデルを展開してきました。 
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近年ではこれに加え、ITの視点から新規ビジネスを作り出す「ビジネスIT創出」や新しいビジネスモデル・ビジネスプロセスへの変革をサポートするべく、コンサルティングとITソリューションの提供を一貫して行うという意味の「コンソリューション」を唱えています。
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例えば、日本航空株式会社(以下、JAL)とNRIの共同開発として生み出された「どこかにマイルは、マイルをためて交換できる従来の特典航空券サービスにITの視点を加えた事業です。

旅好きのエンドユーザーさまにワクワクする体験を届けるというコンセプトのもと、JALの持つ顧客データ・旅客機空席データに、NRIグループ保有の特許をもとに開発されたアルゴリズムやエンドユーザーさまへのアプローチに関するノウハウを組み合わせ、1年以上をかけて「どこかにマイル」のリリースに至りました。

サービス内容としては、JALのサイトに利用日と時間帯、人数を入力すると、表示された4つの候補地から最終的な行き先が決まるというお楽しみになっています。

この事業が新たなITサービスとしてはもちろん、地域活性化の面でも注目を集め、「2018年度のグッドデザイン賞」、「2017年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経MJ賞」、「第4回ジャパン・ツーリズム・アワード ICT活用特別賞」などを受賞しました。

このように弊社では、お客さまの強みを活かしたビジネスITを創出することで社会に新たな価値を生み出し、DXを促進しています。 

NRIでは社員にどのようなスキルを求めていますか?

お客さまのビジネスの成長戦略を支えるためには、事業経営の全体像を見据えたコンサルティング、そしてITの利活用を行う必要があります。

そのため、各社員が担当分野の知識だけに偏ることなく、お客さまの現状を正確にとらえて適切な提案を行うコンサルティング力と、最先端のIT力をバランスよく持ち合わせる状態がベストといえるでしょう。

また、近年はビジネスデザイナー※やデータサイエンティストの育成に力を入れています。
※新規事業のビジネスモデルを設計、または既存事業のビジネスモデルを再構築するプロフェッショナル

ビジネスモデルの変革、ビジネスITの創発・拡大には、新規事業の立ち上げに精通したビジネスデザイナー統計解析、IT、市場トレンドの知識を持つデータサイエンティストといったITとビジネス・経営のプロフェッショナルが必要不可欠です。

弊社ではDX時代の社会をリードするビジネスデザイナー、そしてデータサイエンティスト人材を一から育てるのではなく、個々人のキャリア・志向に合わせて、「DXスキルをプラス」することで、「+DX人材」として一人ひとりの視野を広げ、最終的にはより高度なビジネスを生み出すことにつながると考えています。 

人材育成の視点で見たITコーディネータ資格の評価ポイントは何ですか?

これまでも弊社では、ITのシステムや技術、もしくはコンサルティングについてさまざまな研修・試験を実施してきました。

その中でもITコーディネータ資格は、10年以上前から弊社の人材育成において取得が推奨されており、ビジネスや経営に根差したITを学べるという点で社員から長年評価されています。

先にお話しした通り、弊社では「コンソリューション」を強化しているため、ITコーディネータの試験やケース研修で扱われているような、ITを起点としたビジネスや経営、コンサルティングについての知識は弊社の人材教育のニーズに合致しているのです。

2020年現在、弊社では200人ほどが取得している上、ITコーディネータ資格未取得者向けの体験講座を企画したところ「ITコンサルティングに必要なスキルが学べる資格だと思った」「先輩や同僚からの口コミでITコーディネータ資格に興味を持った」という社員もいるほど人気の資格となっています。 

ITコーディネータ資格には2通りの取得方法がありますが、社内ではどちらの合格者が多いのですか?

ITコーディネータ資格の取得方法は一般向けの「A:ケース研修+試験」と、すでに公認会計士やITストラテジスト、PMP資格※など高度な専門スキル資格を持つ受験者向けの「B:ケース研修+専門スキル特別認定試験」の2通りがあります。
※PMP資格:Project Management Professionalの略。プロジェクトマネジメントの専門家であることを証明する資格。 
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※専門スキル特別認定試験の対象資格一覧はこちら
A:一般向け試験では、テキスト「IT経営推進プロセスガイドライン」に基づいて、
■IT経営を実現する4つのプロセス
(経営戦略/業務改革/IT戦略/IT利活用)、
■IT経営の認識に関する3つのプロセス
(変革認識/変革マネジメント/持続的成長認識)、
■IT経営の全体最適を目指すため共通に求められるマネジメント方法
(プロジェクトマネジメント/モニタリング&コントロール/コミュニケーション)
 に関する必須問題が60問(基本問題40問、応用問題20問)と、経営系・情報系それぞれの選択問題40問(応用問題)の合計100問が問われます。 
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B:一方の専門スキル特別認定試験では、一般試験の必須問題(基本問題40問と応用問題20問)のみが出題されることとなっています。
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弊社は資格取得に積極的な社員が多く、対象資格の取得者が多いため、ITコーディネータ資格取得者の約8割が後者のB:専門スキル特別認定試験を受験しています。
※さらに詳しい試験内容はこちら 

人事・社内教育制度の中で、ITコーディネータ資格はどのように活用されているのでしょうか?

ITコーディネータ資格は主に

1、本部長推薦講座
2、昇格審査対象資格

として活用されています。

まず、「1、本部長推薦講座」について、ITコーディネータ資格取得の条件になるケース研修が本部長推薦講座として事業本部の本部長が推薦する講座の1つに設定されています。

このケース研修は4つのステージで構成され、そのカリキュラムの中に、
■IT経営を実現する4つのプロセス
(経営戦略/業務改革/IT戦略/IT利活用)
■3つの認識プロセス
(変革認識/変革マネジメント/持続的成長認識)、
■マネジメント方法
(プロジェクトマネジメント/モニタリング&コントロール/コミュニケーション)
が網羅されており、講義(課題説明・解説)やグループディスカッション、ロールプレイなどを交えた実践的な学びが提供されます。
※ケース研修について詳しくはこちら

本部長推薦講座は必須受講の昇格時研修や一般公募の講座とは違い、事業本部内で受講希望者を募集し、事業本部長に推薦された社員の中から社内で選抜を行った上で受講することができるという流れで、30代の主任・副主任クラスの社員を中心にケース研修の受講を促しています。

もちろん主任・副主任クラスに達していない社員や管理職に近い社員でも、本人の意思と事業本部内の推薦があれば受講が可能です。

私自身も、人材開発担当になる前にはシステムエンジニアとして証券系のお客さまのシステム開発業務に従事していて、スキルアップのためにITコーディネータ資格を取得しました。当時のGM(グループマネージャー)から推薦していただき、ケース研修を受講、その後資格を取得しています。

組織全体として推薦講座に設定したことで、積極的に取得を目指す社員が増え、社員のスキルの向上につながっています。
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また、「2、昇格審査対象資格」についてですが、弊社では副主任、主任、上級専門職(管理職)といった役職があり、昇格審査の判断材料の一つとして、外部認定資格の取得を位置付けています。

ITコーディネータは、高度情報処理技術者等の資格と同様に、上級専門職昇格の加点対象資格として扱っており、社員の知識向上やモチベーションアップに一役買っています。 

ITコーディネータを受講・受験した社員からの反応はいかがですか?

ITコーディネータのケース研修受講や資格取得をした社員からは高い評価が挙がっています。

特にケース研修に関しては、ITに根差した経営知識、お客様目線でのプロジェクト進行方法、ITコンサルティング、経営コンサルティングなどの知識を学べることはもちろん

・他社の方や異業種の方と意見・情報を交換し合うなど、交流しながらお互いを高めあえる点
ケース研修を担当する講師の方のレベルが高い点

などが大変好評です。

ITコーディネータの研修受講・資格取得をした社員の中には、PMP試験や情報処理技術者試験のプロジェクトマネジメント(PM)試験を取得していたり、PMBOK、BABOK※を学んでいたりといったケースもありますが、それぞれの学んできた内容を補完してより実践的な知識へとブラッシュアップすることができたという声も多く聞かれています。
※PMBOK、BABOKそれぞれProject Management Body of Knowledge、Business Analysis Body Of Knowledgeの略。プロジェクトマネジメントやIT経営手法に関するノウハウを体系立ててまとめたもの 
その他受講者・取得者の声
ITコーディネータ資格を取得したことで、ITを活用した経営について上流工程から下流工程までの流れを意識して業務に当たれるようになりました。ケース研修では、普段接点を持てない異業種の方と交流を図ることができ、研修で知り合った一部の方とは今でも意見交換を行っています。
入社後は開発現場からスタートし、現在は主にプロジェクトマネジメントを行っています。これまでも情報処理技術者試験やPMP試験でプロジェクトマネジメントについて学んできましたが、今後の業務のためにはさらに上流工程のシステム化案件や要件定義について学ぶことがプラスになると考え、ITコーディネータ資格にチャレンジしました。

ケース研修では、システム化案件や要件定義だけではなく、お客様側の経営計画やシステム化計画など、より戦略的な部分を体系的に学ぶことができた上、実際に資料作成を行い、実践のイメージもできました。
システムエンジニアからコンサルティングへとジョブチェンジをしたことをきっかけにITコーディネータの受講・受験を考えました。ITを起点に経営やコンサルティングの知識を学ぶことができました。 

ずばり、ITコーディネータ資格の魅力は何でしょう?

ITコーディネータ資格の魅力は、やはりITと経営・ビジネスを結び合わせた知識で、新しいビジネスモデル、そして新しいビジネスITをもたらす「+DX人材」を育成する点です。

今回のコロナ禍で、在宅勤務や輪番制など、急な人事システムの変化を強いられた企業は多くあります。今後も新型コロナウイルスの第2波、第3波の到来が予想される中、ITによるビジネスモデルの再構築、そして「+DX人材」の育成は急務となるはずですし、ITコーディネータ資格の社会的ニーズはますます高まるのではないでしょうか。

また、ITコーディネータ資格は取得後も毎年更新が必要で、継続的な学習が求められます。

毎年自分の知識や技術を高め続ける社員が一定数存在するという事実は、弊社にとって大変誇れるものであり、大きな財産です。

ビジネスの世界が大きく転換しようとしている今、生き残るためには新たなビジネスモデル、新たなビジネスITの開拓が求められています。私たちはその打開策の1つとして、IT×経営の視点を育むITコーディネータ資格を社内外に推薦します。 
※取材日:2020年6月17日

logo
社名
株式会社 野村総合研究所
代表者
代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
従業員数
6,353人(NRIグループ13,278人)
2020年3月31日現在
事業概要
コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
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