土地活用プランナー(R)

土地活用プランナー®は、公益社団法人東京共同住宅協会が認定する「土地活用の専門資格」です。公益法人認定のこの資格は高い公益性を有し、土地活用に関する専門知識を有することの証明となります。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、マンション管理士、不動産鑑定士といった関連分野の資格のセカンドライセンスとしても有効です。

1年以内に受験

2019年2月期で受験しました。 テキストはあっても問題集や過去問は無し。 試験は50問で4択式、試験時間は一時間なのでじっくり解いている時間などありません。 また、試験問題は持ち帰り不可で、後日に回答の解説もありません。 残念ながら不合格だったのですが、不合格の通知も封書で届きます。せめて解答と解説を入れていただくか、どこがどう間違って失点したのか、どこが弱かったのか、次に受験するにあたって何を意識して勉強していけばいいのかの指針になるような資料をいただければ良かったのにと思いまいました。 LECで講習を受けさせることが目的なのかと思ってしまいました。お布施が足りないから落ちたのかしら。

基本情報INFORMATION

実施日程
年2回(2月、9月)
申込方法
WEB、FAX、郵送のいずれかの方法でお申込みください。
受験料
7,560円(税込)
支払方法
・WEBでのお申し込みの場合は、クレジットまたはコンビニ決済のどちらかになります。
・FAXまたは郵送でのお申し込みの場合は、下記の口座にお振込み下さい。
  振込銀行口座 : きらぼし銀行 原宿支店 普通口座 0320471
  公益社団法人 東京共同住宅協会 土地活用プランナー口
受験資格
年齢、性別、国籍、学歴を問わずどなたでも受験できます。
試験会場
東京、大阪
試験時間
15:00~16:00 (60分)
試験方法
筆記 (マークシート四肢択一形式)
問題数
40問
出題範囲
「土地活用プランナー®養成講座」テキストに準ずる
学習の手引き
専用のテキストをご購入ください。(上下巻、計5,900円)
※LEC東京リーガルマインドにて試験対策講座を開催しています。
http://lpe-jp.com/tojukyo/

※ガイダンス(無料体験講座)を試験2か月前後より東京・大阪会場で開催しています。
http://tochikatsuyou.jp/muryotaiken/
合否基準
今回の試験と前回の試験の平均点の差を、原則の合格基準点である24点から調整し決定します。
資格の更新
初回登録料は6,000円(税別)。
その後は2年ごとに12,000円(税別)の更新料がかかります。
備考
■土地活用プランナーは、法務大臣認証ADR調停人の基礎資格と認定されています。
※「ADR」とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判によらずに話し合いによりトラブルを解決する手段です。ADR調停人となった土地活用プランナーは、土地活用に関するADR業務を実施することができます。

土地活用プランナーがADR調停人となることのメリット
1)トラブル解決の専門性をPR することでの差別化
 土地活用に関する契約全般において、トラブルを解決できる能力があるため、土地活用事業者やプランナーとして選ばれます。
 また、土地活用に関する契約全般に関するトラブルを相談されることをきっかけとして、受注にもつながります。
2)合法的に仲裁業務ができるライセンスの獲得
 土地活用に関する契約全般におけるトラブル解決において、報酬を得られます。
3)トラブル解決相談から案件の受託へ
 トラブルを解決する側の存在と認知され、土地活用事業者として社会的信用が得られます。

<土地活用に関する契約全般に関するADR案件例>
●賃貸住宅の建て替えをしたいが、入居者がなかなか立ち退きに応じてくれない。
●賃貸住宅を建築したが、事業者から提案された事業収支計画と実際の建築費がかけ離れていた。
●サブリース契約を解除したいが、不動産会社に法外な違約金を請求されている。
●土地オーナーが地代の値上げを要求しても、借地人が全く値上げに応じてくれない。 

詳しくは、下記の日本不動産仲裁機構のサイトをご確認ください。 
一般社団法人 日本不動産仲裁機構
http://jha-adr.org/


■土地活用プランナーとして登録するためには要件を満たしている必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
http://tochikatsuyou.jp/registration/
※合格に関しては、不正等により合格の取り消しがない限り生涯有効です。

お問い合わせ先 公益社団法人 東京共同住宅協会
URL: http://tochikatsuyou.jp/

※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。

2018年10月5日 更新