見知らぬ請求書が届いたらどうする！？法律知識で回避できるリスク

皆様、こんにちは。TAC専任講師の田畑博史と申します。

私は、日頃から法律科目の課せられる資格試験の講義や教材作成等に携わっていますが、残念ながら、日本の場合、法律の内容が一般の人にまで行き届いていないと感じます。士業や研究者等、法律の仕事に携わる人以外で、法律の内容を知っている人はかなり少数です。
その結果、仕事上や日常生活において、様々なリスクを負う可能性があるのです。


例えば、私も数年前に経験しましたが、皆様はこんな経験はありませんか？
ある日、自宅のポストを見ると、見知らぬところから葉書が届いています。その葉書には、「○×債権管理協会」という仰々しい名称が記載されています。内容を確認すると以下のようなものでした。

我々、○×債権管理協会は、あなたが甲ウェブサイトを利用した料金35,000円を甲社より譲り受けました。よって、○月×日までに、下記口座へ振り込んでください。
なお、お支払いが確認できない場合、ご自宅や職場にお伺いする可能性があります。

皆様がこの葉書を受け取ったら、どのような気持ちになるでしょうか？

おそらく、ほとんどの方が不安な気持ちになるでしょう。心当たりがあるから、35,000円で済むなら払ってしまおう。家族や同僚に知られたらまずいから、さっさと払ってしまおう。そんな風に考えられるかもしれません。
しかし、法律を少しでも知っていれば、何も怖がる必要はないのです。

この葉書の内容は、民法で規定されている「債権譲渡」という制度を使っています。債権とは、人に何かをしてもらう権利のことですが、お金を支払ってもらう権利は典型例です。この債権を、○×債権管理協会は、甲社から譲渡してもらったと言っています。
確かに、債権譲渡は原則自由ではありますが、債権を譲り受けた者が、いざ請求しようとする場合、債権の譲渡人から債務者への通知をする必要があります。

しかし今回の例に当てはめると、甲社から私に通知をする必要があるのに、実際に私に通知してきているのは、譲受人である○×債権管理協会です。この通知では、民法上、私に支払いを請求できるだけの要件を満たしていません。
よって、何も心配することなく、無視すれば良いのです。

このように、少しの法律知識があれば、色々なリスクを回避できます。そこで、気軽に法律の勉強が出来て、しかも、日常生活やビジネスに関連する多くの法律を学べる試験としてオススメしたいのが、ビジネス実務法務検定試験®︎です。

この試験では、先ほど出てきた民法をはじめ、会社法、消費者保護法、著作権法、破産法、労働法など、普段関わることの多い法律の基本知識を学びます。皆様も、趣味やお仕事を通じて、必ずどれかの法律には関わっているはずですから、その知識を得ることは、自分を守る盾となり、また、多くのチャンスを得る武器にもなります。

このコラムをきっかけに、少しでも興味を持っていただけたなら、嬉しいです。

講師プロフィール

田畑 博史（たばた ひろし）氏

TACビジネス実務法務検定試験®講座 専任講師・ビジネス法務エグゼクティブ®。

2003年よりTAC専任講師として、弁理士試験、司法試験、不動産鑑定士試験、知的財産管理技能検定®等の様々な講義や大学等の学内セミナーを担当している。