【政府政策：「ジョブ型」雇用の普及・「職務給」の採用へ】正しい理解はできていますか？

みなさん、こんにちは！

岸田文雄首相は9月22日にニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演し、日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにしました。

『政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。』『こうした施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年６月までに指針を策定する。』

年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明 

2022.10.03. 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221003-OYT1T50001/

「ジョブ型雇用」「職務給の採用」について正しい理解ができていますか？

人事担当のみならず、人事評価・人財教育に関わるすべての管理職・経営層が、正しい理解をする必要があります。

当社の提供する、『SHRM ESSENTIALS資格認定試験』は、人事の基礎を包括的に学べる講座及び資格試験です。これから管理職を目指す方や経営層の方をはじめ、あらゆる方が事業継続に活かせる知識を得ることができるため、アメリカでは大学の講義としても提供されています。講座は人財獲得・報酬制度・社員教育と育成・評価制度・パフォーマンスマネジメント・雇用に関わる法律といった人事業務の基礎を包括しており、人事業務の知識をグローバルに証明できます。このたびの日本政府・経済界の動きと共に、ご自身のスキルアップ・知識見直しをしてみませんか？

人事のキャリアアップと人事の資格の関連性

人事プロフェッショナルとしてのポジションが高くなるほど人事の資格保有率が高くなっていきます。人事アシスタントでは5.2% でこれが人事マネージャーでは35.5%と６倍近くなり、最高位CHROでは 55.7%と10倍以上の取得率となっています。資格取得つまり職務の知識の取得は自己投資としてとても有効で、投資回収が良いことを数字から読み取ることができます。

日本においては、人事の資格についての認識はまだまだ社会に根付いていませんが、2020年から2021年は人事の夜明けとも言えるのではないでしょうか？全ての組織において新しい働き方に沿った人事制度の再整備、リモートワークを鑑みた人事評価位制度の必要性など切迫したニーズに直面しています。人事の専門性がこれほどまでに問われ、迅速なチェンジに対応する事が人事に求められ事はこれまでありません。

参照元：https://hr-ai.org/new-column/210519/

賃金のジェンダー格差：日本と米国の現状

日本女性−25.7% < −18% 米国女性となっており、日米間のジェンダーギャップ問題は明らかに日本においてより深刻であることがわかる。同一労働同一賃金の目線で日米のジェンダー格差を比べた場合、日本 (役職別にみた賃金の平均値) 86.71に対し米国99％と、ここでも日米の差は非常に大きい。

日本の調査では、同一労働同一賃金に当たる項目はなく、年齢、学歴、企業規模、産業、雇用形態、役職で縦割りの調査が行われている。これは日本では「終身雇用・年功序列」に根付いた賃金制度が依然として広く一般的であるためであると考えられる。 一方米国（および日本以外の多くの国々）では、日本で通称的に「ジョブ型雇用」と呼ばれている、個人のKSA（知識、スキル、資質）に基づいた雇用形態が広く一般的であるため、同一労働同一賃金の調査がより重要となってくる。

参照元：https://hr-ai.org/new-column/221010/​

SHRM ESSENTIALS資格認定試験　

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