起業には中小企業BANTOがおススメ！コスパ抜群で経営を勉強できる新資格！

コロナ禍は起業への追い風になった！？

日本での起業の状況はコロナ禍を契機に大きく変化しました。コロナ禍というと、感染症の恐怖に加えて経済の停滞や外出自粛など、多くの方にとって暗い時代というイメージが強いのではないかと思います。

しかし、時代が変化するときというのはイノベーションや新しいアイデアが生まれやすい時期でもあり、なおかつそうして生まれた新しい価値が受け入れられやすい時期でもあります。

コロナ禍で企業のDXが進んだことを背景として、ITサービスを提供するたくさんのスタートアップ企業が生まれたことも1つの例でしょう。この数年間、DXを進める上で浮き彫りになったITの課題点に対し、痒い所に手が届くさまざまな新サービスが生まれました。

既存企業の経営においても、「新しい生活様式・新しい働き方に乗り遅れまい」という思いが新サービス導入の背中を押しているようで、コロナ禍がスタートアップ企業の追い風になっている理由の1つと言えます。

また政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、スタートアップ企業を5年で10倍にすることを目標に、起業への支援計画を立てると発表。

資金調達の面でも、近年では金融機関からの融資以外にも、公的支援、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、クラウドファンディングといった幅広い選択肢を選べるようになるなど、アントレプレナーを後押しする流れが強まりつつあります。

起業の第一歩はビジネスモデルの創造から

起業に際しては、まず初めに「お客様は誰になるのか」「お客様にどんな価値を与えられるのか」「適正価格はいくらか」など経営の軸になるビジネスモデルを考えます。

起業をする際に最も重要なのはこの段階で、ビジネスモデルを見誤ればもちろん経営は立ち行かなくなります。さらに、経営の中で課題が生まれた際にもビジネスモデルに立ち返って対応を決める必要があるため、実現可能なビジネスモデルをじっくりと検討しなければなりません。

ビジネスモデルが定まったら、起業のための法的手続きに移りますが、株式会社を設立する際には自分で書類を作成して法務局に申請する以外に行政書士の方にお任せする方法もあります。

株式会社設立の申請は手間も時間もかかるため、私自身は行政書士の方を探し、代理申請の依頼をしました。また、会社設立後に税務などを依頼する税理士の方もこの頃に探しておくのが良いでしょう。

そして、法的手続きと並行して行いたいのが資本金の設定や運転資金の準備です。

自分のビジネスモデルにどれくらいの資金が必要かを計算し、自分の預貯金からどれだけ捻出できるのか、足りない場合はどのように資金調達を行うかを検討します。

近年では、政策金融公庫による起業への支援が手厚くなっているため、資金調達の際には活用を考えてみるのが良いでしょう。

起業の際には、株式会社の設立に必要な実費として最低でも20万円以上は初期費用が掛かります。なるべく金額が膨らまないようにはじめは自宅やレンタルオフィスを作業場にしたり、税理士の方のご厚意で起業から当面の間は作業費を割り引いてもらったりといったこともありました。

起業で失敗しやすいポイント３選

起業時に失敗しやすいポイントは「思ったよりもお金がかかる」「思ったよりも売れない」そして「経営の知識が足りない」という3つだと考えています。

お金の問題については、「出るお金を少なく、入るお金を多く」を極力意識するべきでしょう。事業計画書を入念に練っても、名刺の作成、取引先に出向くための移動費用、オフィスの備品、コーポレートサイトの作成など、必要経費は意外とかさむものです。あっという間に資金が無くなってしまうこともあり得ます。

自分の預貯金を切り崩したり、借金をしたりして経営資金に充てることもできますが、そのような環境では、資金のやりくりに追われて起業の目的や自分の目指すビジョンを見失ってしまいますし、資金が本当に底をついたときには経営も生活も立ち行かなくなってしまうことも。

逆に言えば、「資金さえあれば経営を続けられる」とも考えられますので、不要なものにお金をかけず、小さな金額の売上でもコツコツと実績を重ねていくことが大切です。

また、知識面では「そもそも経営にはどんな準備が必要なのか」をはじめ、自分が行うビジネスの周辺環境を巡る分析方法や法務・税務の基礎知識が重要に。

知識が足りないために経営が軌道に乗らなかったり、最悪の場合、知らず知らずのうちに脱税や違法な経営に手を染めてしまったりといったことも考えられます。現に、税務の知識がないまま節税対策をして、結果グレーゾーンな経営を行っている中小企業や個人事業主も少なくありません。

立ち上げた事業や経営者自身、そして従業員を守るためにも、最低限の知識を身に付けて起業に臨むことが重要です。

起業の知識不足を防ぐ新資格「中小企業BANTO認定試験」とは？

経営者の知識不足を防ぐためにおススメなのが、2020年に新設された中小企業BANTO認定試験です。

中小企業BANTO認定試験は、中小企業庁が後援している唯一の民間資格であり、企業の経営分析から会計・財務の知識、税法、法務、ビジネスで求められる基本のコミュニケーションまで、起業や経営に必須とされる知識を幅広くカバー。

アントレプレナーシップ教育に特化しながらも、学生から経営者層に至るまで幅広い世代・立場の方が受験しやすい試験として徐々に注目を集めています。

中小企業BANTO認定試験で何を学べる？

私がコンサルティングをする中で重視しているのが「経営理念」です。

経営理念とは企業の目的や、「何のためにその会社が存在しているか」、「経営を通して自分が何を解決したいのか」を表したものです。それに対して、商品・サービスは目的達成や課題解決の手段ということになります。

経営理念がしっかり確立されていると、的確な商品・サービスは何なのかを客観的に考えることができますし、取引先や金融機関にも明確なビジョンを共有することが可能に。さらに、起業や経営を行う上で難しいことが多くても、熱い思いを込めた経営理念なら気持ちの面で大きなエネルギーになるはずです。

中小企業BANTO認定試験の公式テキスト第1章では経営理念の考え方や、経営理念に基づいた経営戦略・事業計画について実例や考慮すべき視点を交えて解説されており、私がコンサルティングしている企業でも中小企業BANTO認定試験のテキストを参考にして経営理念や経営戦略・事業計画のブラッシュアップを図ることがあります。

事業計画の作成に苦手意識があった企業でも、実際にテキストに沿って経営理念や戦略を改めて考え直していくことで、数字の帳尻合わせではなく思いのこもった事業計画に落とし込むことができていました。

普段コンサルティングを行う中で、経営が上手い人というのは「誰に、何を、どんなふうに売るのか」を考えるのが上手だと感じます。

この「誰に、何を、どんなふうに」というのはパッと思いつけるわけではなく、自分の目指すビジネスが置かれるであろう環境をよく観察・分析することでようやくたどり着くことができるものです。

例えば「あんパンを食べたい」と思っている人に対して、あんパンとは味や価格、手軽さが全く異なる幕の内弁当のような商品を売ろうと思っても、おそらく購入には至らないですよね。

中小企業BANTO認定試験のテキストでは、このような企業側のサービスと消費者側のニーズのミスマッチを防ぐための企業分析手法も紹介されています。

▼『中小企業BANTO　認定試験公式テキスト』

その他にも、社会の状況や企業の内部環境、外部環境を客観的に見つめるノウハウを学ぶことで、経営理念を達成するためにどんな方法をとるべきなのかを理論的に考えることができるでしょう。

起業や経営に関する会計・税務・法務の知識を学ぼうと思うと、それぞれの分野に関する書籍を読んだり、セミナーや資格試験を受験したりする必要がある上、勉強には長い時間がかかるはずです。

しかし、中小企業BANTO認定試験の公式テキストでは起業や経営をする際に求められる会計・税務・法務の最低限の知識を1冊でカバー。

例えば、中小企業会計の基本的な考え方や決算について、損益計算表や貸借対照表の読み方、会計・決算の手法を通して第2章で丁寧に解説されています。

また税法・経営法務分野についても、経営を行う中で守るべき法律やコンプライアンス、残さなければならない書類、各種申請の手順といった「経営のルール」が公式テキスト第3・4章で記されており、法務に苦手意識のある方の足がかりとしても有効です。

企業が成長するのに伴い、考えなくてはならないのが人材の採用・雇用。中小企業BANTO認定試験のテキストでは、人材を採用する際の注意点や人事労務の知識も学ぶことができます。

加えて、取引先への効果的なメールの書き方や商談の流れなど、起業拡大に必要なマナー面がカバーされている点も中小企業BANTO認定試験の特徴の1つです。

中小企業BANTO認定試験がアントレプレナーにおススメの理由

ここまでお伝えしたように中小企業BANTO認定試験では企業・経営に関する知識を網羅的に学ぶことができますが、こういった資格は貴重だと感じています。

経営に関する資格の中では中小企業診断士やMBAも人気があります。しかし、中小企業診断士は起業というよりも、継続して経営している中小企業のさらなる成長のために課題点を洗い出して対策を行う役割が大きいですし、MBAは中小企業やスタートアップ企業よりも大企業の経営に焦点が当てられている印象です。

さらに、中小企業BANTO認定試験は中小企業診断士・MBAとは異なり、基本的な知識を分かりやすくまとめているため、初めて経営を学ぶ方でも抵抗感なく勉強できるのではないでしょうか。

冒頭でもお話した通り、起業には多額の資金がかかります。特に、学生や若いアントレプレナーにとって、起業にかかる数十万円という資金は大金ではないでしょうか。

中小企業BANTO認定試験のテキストと受験料は税込みでそれぞれ2,200円と3,300円で、他の資格試験と比較しても安価に受験でき、コストパフォーマンスは抜群と言えます。少しでも支出を抑えながら経営について学びたいという場合に、中小企業BANTO認定試験は非常におススメです。

⇒中小企業BANTO認定試験についてより詳しく知りたい方はこちら(公式サイト)

これからの起業には熱い理念と冷静な洞察力を

現在、国際情勢の悪化や環境問題、加速する円安などさまざまな社会問題が山積していますが、コロナ禍と同様、そういった困難の多い時代にこそ全く新しいビジネスや優れたアントレプレナーが生まれるのではないでしょうか。

「アントレプレナーとは何なのか」という問いに立ち返ると、例えば円安で困っている企業や個人に対して何ができるのかを考えて実行する存在こそがアントレプレナーであり、起業の原点であるはずです。

社会の課題を解決し、なおかつ自分のビジネスを成功させるとなると簡単なことではありませんが、「自分に何ができるのか」「どんな課題を解決したいか」という明確な熱意を持ち、経営の知識と冷静な洞察力でビジネスを組み立てることで道は開けてくると思います。

WEBやSNSなども発達し、誰でも世界中とつながれて自分をアピールできる時代です。起業を志す方は、ぜひ中小企業BANTO認定試験を活用してアントレプレナーへの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

⇒中小企業BANTO認定試験の公式サイトはこちら