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経営労務コンサルタント (正・補)

経営労務コンサルタント (正・補)は、企業の人事労務分野のコンサルタントとして、改善や指導などの業務を行うことができる専門家です。資格には「正」と「補」があり、「補」は20歳以上、「正」は27歳以上で取得が可能となり、「正」の資格保持者は独立開業することもできます。

試験方法
論文試験
公式URL
http://www.jme-center.or.jp/keieiroumu/index.html

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申込URL
http://jme-center.or.jp/page/entry
受験料
経営労務コンサルタント(補): 5,000円
経営労務コンサルタント(正): 10,000円
※別途登録料
受験資格・対象者
経営労務コンサルタント (補):
(1) 社会保険労務士法に基づく社会保険労務士である方
(2) 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士となる資格を有する方
(3) 中央職業能力開発協会が実施するビジネス・キャリア検定3級試験に合格した方
(4) 労働安全衛生法に基づく衛生管理者となる資格を有する方であって、3年以上の実務経験を有する方
(5) 経営労務講座を修了した方 ほか

経営労務コンサルタント (正): 
(1) 経営労務コンサルタント「補」登録の後、財団・支部の行う研修会参加単位100単位を取得した方
(2) 経営労務コンサルタント補の受験資格のうち(1)~(2)の資格を有する方
(3) 社会保険労務士法に基づく社会保険労務士であって、人事・労務管理の実務経験を5年以上有する方
(4) 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士として5年以上の指導実績のある方
(5) 給与計算士検定1級に合格した方 ほか
出題範囲
経営労務コンサルタント (補)
「労務管理に関する改善事例又は改善策」

※労務管理分野のうち、現在重要と思われるテーマまたは関心のあるテーマを選んで論じます

経営労務コンサルタント (正)
「労使関係問題に関する解決事例又は労使関係改善策」
「安全衛生管理体制に関する改善事例又は改善策」
「人事・賃金制度に関する改善事例又は改善策」
「採用・教育・能力開発に関する改善事例又は改善策」
「戦略的財務分析による改善事例又は改善策」

※上記より、いずれか1項目を選択し論じます
備考

試験主催者

一般財団法人 日本経営教育センター
URL: http://www.jme-center.or.jp/keieiroumu/index.html

※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、日本の資格・検定|学びのメディア事務局までご連絡ください。

2022年9月21日更新