調停人候補者

【法務大臣認証ADR機関】ADRとは「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法をいいます。日本不動産仲裁機構ADRセンターは、法務大臣認証を受けたADR実施機関であり、不動産に関する紛争を解決する調停人候補者の養成及び登録を行っております。本研修では調停人としての法的知識や面談技法・調停技法等が学べます。

申込期間
随時
申込方法
インターネット申し込み
https://lpe-jp.com/adr/
受験料
受講料: 59,400円(税込)
受験資格
どなたでも受講できます。
ただし、調停人候補者として登録を受けるためには、不動産の取引・管理・施工・相続における「専門性」を証するための専門資格1つ以上保有することが必要とされます。

詳細はこちらをご確認ください。
https://lpe-jp.com/adr/
試験会場
全国各地の約30会場
試験時間
1. 通信講習 7.5時間 調停人としての法的知識に関する研修
2. 通信講習 5.0時間 調停人としての面談技法及び調停技法に
  関する理論的研修
3. 集合研修 5.0時間 調停人としての面談技法及び調停技法に
  関する実践的研修
4. 通信講習 2.5時間 調停人としての倫理、活動に関する研修

※ 3の研修のみ集合研修となります。
試験方法
指定講習の受講+レポート記入
出題範囲
調停人としての面談技法及び調停技法
学習の手引き
詳細はこちらをご確認ください。
http://jha-adr.org/apply_adr/?_ga=2.3621552.1068157774.1496025548-1776279948.1475551940
備考
日本不動産仲裁機構が法務大臣認証を受けた取扱い紛争範囲は下記の4分野になります。

<取扱い紛争範囲>
1. 不動産の取引に関する紛争
2. 不動産の管理に関する紛争
3. 不動産の施工に関する紛争
4. 不動産の相続その他の承継に関する紛争

お問い合わせ先 一般社団法人 日本不動産仲裁機構
URL: http://jha-adr.org/

※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。

2018年8月9日 更新