調停人候補者

【法務大臣認証ADR機関】ADRとは「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法をいいます。日本不動産仲裁機構ADRセンターは、法務大臣認証を受けたADR実施機関であり、不動産に関する紛争を解決する調停人候補者の養成及び登録を行っております。本研修では調停人としての法的知識や面談技法・調停技法等が学べます。

基本情報INFORMATION

申込期間
随時
申込方法
インターネット申し込み
https://lpe-jp.com/adr/
受験料
受講料:60,500円(税込)
受験資格
研修を受講するためには、ADRセンターの指定する専門資格を保有していることが必要です。
また、ADRセンターの調停人候補者となるためには、本研修を受講後、センターに登録をする必要があります。
(別途、年間登録料10,800円(税込)がかかります。)
詳細はこちらをご確認ください。
https://lpe-jp.com/adr/
試験会場
全国のLEC各校
試験時間
1.通信講座:DVDまたはWEB(7.5時間)
 調停人としての法的知識に関する研修
2.通信講座:DVDまたはWEB(5.0時間)
 調停人としての面談技法及び調停技法に関する理論的研修
3.通信講座:DVDまたはWEB(5.0時間)
 調停人としての面談技法及び調停技法に関する実践的研修
4.通信講座:DVDまたはWEB(2.5時間)
 調停人としての倫理、活動に関する研修
5.通学:LEC各校(40分間)
 修了確認テスト
試験方法
指定講習の受講+修了確認テスト
備考
日本不動産仲裁機構が法務大臣認証を受けた取扱い紛争範囲は下記の4分野になります。
<取扱い紛争範囲>
1. 不動産の取引に関する紛争
2. 不動産の管理に関する紛争
3. 不動産の施工に関する紛争
4. 不動産の相続その他の承継に関する紛争

お問い合わせ先 一般社団法人 日本不動産仲裁機構
URL: http://jha-adr.org/

※2019年10月1日からの消費税率の変更に伴い、受験料・受講料等において金額に変更がある場合がございますので、ご注意ください。
※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。

2019年11月12日 更新