賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産管理のプロフェッショナルを示す資格です。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、日本で唯一の賃貸住宅管理に関する制度である国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」において、重要な役割を付与されています。

実施日程
年1回(毎年11月)

試験:平成30年11月18日
   申込期間:8月中旬~9月下旬

講習:平成30年6月~9月(全32会場)
   申込期間:4月上旬~8月中旬(各会場ごと)
   ※講習につきましては、受講は任意となっております。
   http://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/
受験料
試験受験料:12,960円(税込)
資格登録料: 6,480円(税込)
講習受講料:17,820円(税込)
試験会場
試験会場:
札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄(全国11地域)

講習会場:
札幌、青森、秋田、仙台、新潟、埼玉、東京、横浜、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、高松、福岡、熊本、沖縄(全国22地域)
学習の手引き
公式テキストを使用した学習を推奨しています。また、「賃貸不動産経営管理士講習」を受講することで、効率的な学習を行うことができます。

★☆★『賃貸不動産経営管理士講習』申込受付中★☆★
賃貸不動産経営管理士協議会は、11月18日の試験に先立って、全国22地域(全32会場)で講習会を行います。テキストの解説を中心とした内容で、賃貸管理の体系的な知識を得ることができる充実したカリキュラムをご用意しています。

★講習受講者の合格率7%アップ(平成29年度試験結果)
★受講を修了した方には試験問題から4問が免除
★適正な賃貸不動産管理に必要な知識を体系的に学ぶことができる講習です

お申込みはこちらのページから
http://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/
資格の更新
有効期限は5年間です。
更新には更新費用8,000円(税込)が必要です。
備考
《登録要件》
試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
宅地建物取引士(※1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(※2)に2年以上従事している又は従事していた者

※1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
※2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(※3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※3 (公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体

お問い合わせ先 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
URL: http://www.chintaikanrishi.jp/

※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。

2017年12月27日 更新