賃貸不動産経営管理士

国交省の制度や民泊新法に明確な役割を持ち、これからの不動産業務で必要不可欠な資格。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」及び「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、重要な役割を付与されています。平成30年10月に国土交通省が発表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」において、社会的役割の明確化を明言された資格です。

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基本情報INFORMATION

実施日程
年1回(毎年11月第3日曜日)
受験料
試験受験料:12,960円(税込)
講習受講料:17,820円(税込)
受験資格
どなたでも受験できます。
※試験合格後、資格登録を行うには別途登録要件が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/
試験会場
試験会場:
全国17地域(札幌、盛岡、仙台、大宮、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄)

講習会場:
全国33地域47会場
※詳しくはHPより https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/
試験方法
筆記試験(四肢択一)
問題数
40問
※2020年度試験より「出題数を50問、試験時間を120分」となります。
出題範囲
①賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
②賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
③賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
④管理業務の受託に関する事項
⑤借主の募集に関する事項
⑥賃貸借契約に関する事項
⑦管理実務に関する事項
⑧建物・設備の知識に関する事項
⑨賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
学習の手引き
○「賃貸不動産経営管理士講習(4問免除講習)」を受講する
《賃貸不動産経営管理士講習とは》
資格の取得に向けた試験学習の場であり、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるための講習です。
【講習受講のメリット】
・4問免除…本講習の修了者には試験40問のうち4問が免除されます。
また免除は終了年度より2年間有効。(2020年試験は50問となるため、5問が免除されます)
・効率学習…1,000頁を超える公式テキストを2日間の講習で学習できます。

以下の実施要領を確認してご受講ください。
【講習実施要領】---------------------------
日 程:令和元年6月4日(火)~9月18日(水)
会 場:全33地域47会場 
※詳細はHPを参照ください( https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/ )
受講料:17,820円(税込)  ※別途公式テキスト(3,980円)の購入が必要です。
申込方法:当協議会HPより( http://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/ )
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資格の更新
有効期限は5年間です。
更新には更新費用8,000円(税込)が必要です。
備考
《国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」においての役割(専属業務)》
◎同制度の「登録業者は事務所ごとに1名以上の6年以上の実務経験者または賃貸不動産経営管理士の設置」が義務付けられています。(賃貸住宅管理業者登録規程第7条)
○家主との間で管理受託契約を結ぶ際の重要事項説明(準則5条1項)
○管理受託契約に係る重要事項説明書への記名・押印(準則5条3項)
○管理受託契約の成立時に交付する管理受託契約書への記名・押印(準則5条2項)

《国土交通省「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」にて明言》
○賃貸住宅管理業者登録制度の法制化に向けて検討する中の課題として「賃貸不動産経営管理士に対する社会的役割の明確化」が挙げられています。(http://www.mlit.go.jp/common/001258587.pdf

《「住宅宿泊事業法(民泊新法)」においての役割》
○住宅宿泊管理業の登録申請時には、賃貸不動産経営管理士証の写し等が必要です。
○住宅宿泊事業を行うために事業者登録する申請者が、個人である場合には賃貸不動産経営管理士等の登録を受けていることが必要です。(法22条1項)


《登録要件》
試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
宅建士(宅地建物取引士)(※1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(※2)に2年以上従事している又は従事していた者

※1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
※2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅建業(宅地建物取引業)、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(※3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※3 (公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体

お問い合わせ先 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
URL: http://www.chintaikanrishi.jp/

※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。

2019年5月13日 更新