賃貸不動産経営管理士

国交省の制度や民泊新法に明確な役割を持ち、これからの不動産業務で必要不可欠な資格。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」及び「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、重要な役割を付与されています。

基本情報INFORMATION

実施日程
年1回(毎年11月)

試験:平成30年11月18日
   申込期間:8月中旬~9月下旬

★☆★受験願書及び試験申込受付中!★☆★
願書取寄せ期間:9月25日(火)まで
受験申込受付:9月28日(金)消印有効

賃貸住宅におけるトラブルやニーズが多様化する中、賃貸管理の重要性
が再認識されています。
そのスペシャリストである賃貸不動産経営管理士に注目が集まっている
ため、本年の受験者数は昨年以上の増加が予想されます。
是非、お早目にお申込ください。


講習:平成30年6月~9月(全33会場)
   申込期間:4月上旬~8月中旬(各会場ごと)
   ※講習につきましては、受講は任意となっております。
   http://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/
受験料
試験受験料:12,960円(税込)
資格登録料: 6,480円(税込)
講習受講料:17,820円(税込)
受験資格
どなたでも受験できます。
※書類の送付については当協議会の定めがあります。
※試験合格後、資格登録を行うには別途登録要件が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/
試験会場
試験会場:
札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄(全国11地域)

講習会場:
札幌、青森、秋田、仙台、新潟、埼玉、東京、横浜、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、高松、福岡、熊本、沖縄(全国22地域)
試験方法
四肢択一
問題数
40問
出題範囲
①賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
②賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
③賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
④管理業務の受託に関する事項
⑤借主の募集に関する事項
⑥賃貸借契約に関する事項
⑦管理実務に関する事項
⑧建物・設備の知識に関する事項
⑨賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
学習の手引き
公式テキストを使用した学習を推奨しています。また、「賃貸不動産経営管理士講習」を受講することで、効率的な学習を行うことができます。
資格の更新
有効期限は5年間です。
更新には更新費用8,000円(税込)が必要です。
備考
《国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」においての役割(専属業務)》
◎同制度の「登録業者は事務所ごとに1名以上の6年以上の実務経験者または賃貸不動産経営管理士の設置」が義務付けられています。(賃貸住宅管理業者登録規程第7条)
○家主との間で管理受託契約を結ぶ際の重要事項説明(準則5条1項)
○管理受託契約に係る重要事項説明書への記名・押印(準則5条3項)
○管理受託契約の成立時に交付する管理受託契約書への記名・押印(準則5条2項)

《「住宅宿泊事業法(民泊新法)」においての役割》
○住宅宿泊管理業の登録申請時には、賃貸不動産経営管理士証の写し等が必要です。
○住宅宿泊事業を行うために事業者登録する申請者が、個人である場合には賃貸不動産経営管理士等の登録を受けていることが必要です。(法22条1項)

《登録要件》
試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
宅建士(宅地建物取引士)(※1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(※2)に2年以上従事している又は従事していた者

※1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
※2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅建業(宅地建物取引業)、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(※3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※3 (公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体

お問い合わせ先 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
URL: http://www.chintaikanrishi.jp/

※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。

2018年9月3日 更新