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賃貸不動産経営管理士

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国交省の制度や民泊新法に明確な役割を持ち、これからの不動産業務で必要不可欠な資格。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」及び「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、重要な役割を付与されています。平成30年10月に国土交通省が発表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」において、社会的役割の明確化を明言された資格です。


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実施日程
年1回(毎年11月第3日曜日)

<2021年度>
2021年11月21日(日)
申込期間
<2021年度>
2021年8月16日(月)~2021年9月24日(金)
※資料請求期間は2021年9月17日(金)12:00まで
申込URL
https://www.chintaikanrishi.jp/
受験料
試験受験料:13,200円(税込)
受験資格
どなたでも受験できます。
※試験合格後、資格登録を行うには別途登録要件が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/
試験会場
北海道、岩手、宮城、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄(全国25地域)
試験時間
120分
試験方法
筆記試験(四肢択一)
問題数
50問
出題範囲
イ 管理受託契約に関する事項
ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
ホ 法に関する事項
へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

※問題中の法令等に関する部分は、令和3年4月1日現在で施行されている規定(関係機関による関連告示、通達等を含む。以下同じ。)に基づいて出題する。ただし、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関しては、令和3年6月15日時点の規定に基づいて出題する。
学習の手引き
○「賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)」を受講する
《賃貸不動産経営管理士講習とは》
本講習は“国家資格”である、賃貸管理のプロフェッショナル『賃貸不動産経営管理士』資格の取得に向けた学習の場であり、賃貸住宅管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるための講習です。

【講習受講のメリット】
・試験問題50問のうち5問が免除される事により、一般の受験者に比べて合格率が高くなります。(修了から2年間有効)
・本講習に受講要件はありません。賃貸住宅管理業や宅地建物取引業に従事していない方でも受講可能です。
資格の更新
有効期限は5年間です。
更新には更新費用(8,000円)が必要です。
備考
「業務管理者」として賃貸不動産経営管理士が行う業務

・①法第13条の規定による説明及び書面の交付に関する事項(重要事項説明及び書面の交付)
・②法第14条の規定による書面の交付に関する事項(管理受託契約書の交付)
・③賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項及び賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
・④法第18条の規定による帳簿の備付け等に関する事項
・⑤法第20条の規定による定期報告に関する事項(オーナーへの定期報告)
・⑥法第21条の規定による秘密の保持に関する事項
・⑦賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項
・⑧前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項

「賃貸住宅管理業者」として賃貸不動産経営管理士が行うべき業務

・①特定賃貸借契約の締結時における重要事項説明
・②長期修繕計画の策定などのオーナー提案 等

《登録要件》
≪令和3年度以降の賃貸不動産経営管理士試験合格者≫
賃貸不動産経営管理士試験の合格者で以下の①または②を満たす者
①管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者
②国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者
※②は実務経験2年とみなす講習の修了をもって代える者を指す。

≪令和2年度までの賃貸不動産経営管理士試験合格者≫
宅建士(宅地建物取引士)(※1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(※2)に2年以上従事している又は従事していた者

※1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
※2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅建業(宅地建物取引業)、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(※3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※3 (公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体

お問い合わせ先

一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
URL: http://www.chintaikanrishi.jp/

※2021年4月1日から消費税を含めた総額表示の義務化に伴い、受験料・受講料等の表記に変更がある場合がございますので、ご注意ください。
※掲載内容について古い情報や誤りがある場合がございますので、必ず公式HPにて最新情報を確認してください。
※【資格・検定主催者様へ】掲載内容に誤りなどがある場合は、「日本の資格・検定」事務局までご連絡ください。

2021年8月18日更新

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