王道資格の活用術〜士業の難易度一覧やおススメのダブルライセンスも〜

弁護士
司法書士
行政書士
中小企業診断士
公認会計士
税理士
その他あらゆる「士業」

キャリアコンサルタント
心理カウンセラー

クライアントは安心・信頼できる相手に悩みを打ち明け、頼りたいと思うものです。いかなる士業として活躍する場合であっても、クライアントから安心・信頼を得ることが、仕事の獲得につながります。
キャリア形成支援のコンサルティングを行うキャリアコンサルタントや、人の心理状態について全般的にサポートする心理カウンセラーが有する「傾聴」「コミュニコーション」「相手を受容する」力は、AIにも代替できない、士業（人間）にしか実現できない付加価値になることでしょう。

社会保険労務士

中小企業診断士

社労士の人事労務管理のスキルに加えて、企業経営理論・マーケティング戦略・組織論・会計・運営管理など、企業のマネジメント全般を学ぶことのできる中小企業診断士の力を掛け合わせることで「経営」に必要な素養をひととおり身につけることができます。
特に中小企業では「１つだけが得意なスペシャリスト」よりも「あらゆる問題に対応できるゼネラリスト」が求められます。この意味で、「社労士」×「診断士」の掛け合わせは、社長の右腕として最も頼りになる人材に近づく道といえます。

社会保険労務士

精神保健福祉士

現在、企業は障がい者を雇用する義務があります。そこで活躍するのが人材雇用のスペシャリストであると共に、「精神障がい者の心理状況」をよく知り、この方々がより活躍できるようなスキームを考えることのできる存在です。
企業が「どうすれば良いのか分からない」といったケースの多い障がい者雇用のコンサルティングは、ニーズも多いといえるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP)

宅地建物取引士

ファイナンシャルプラランナー（FP）は個人を対象に、ライフプランをふまえたマネープランの提案を行う資格です。FPは金融業界で活かせるのは当然ですが、不動産会社に必置となる宅地建物取引士と親和性が極めて高く、不動産の売買仲介や土地活用提案で、FPの知識が大いに活きます。
FPでは、税金やローン・ライフプランニング等の知識を学びますので、お客様の資金面までアドバイスできるようになります。単に不動産を売る・貸すだけでなく、トータルにコンサルティングできることは、大きな付加価値になります。
さらに、FPとして活躍する場合にも、不動産は資産運用において重要な位置を占めますから、宅建知識を有することは、業務を行う上で大変有利です。

ファイナンシャルプランナー（FP)

社会保険労務士

家計、貯蓄などライフプラン検討・作成を得意とするFPと、年金・社会保険を専門とする社労士のＷライセンスは、高齢化社会に向けた強力な組合せです。
ライフプランにとって老後の年金は非常に重要で、相談者のニーズに的確に答えるためは、国民年金や厚生年金の正確な知識や今後の動向に対する予測が必要です。これらの知識は「社会保険労務士」資格を取得することで習得できます。FPの知識と社労士の知識で、年金相談により自信を持って取り組むことができます。

ファイナンシャルプランナー（FP)

キャリアコンサルタント
行政書士

「FP」と「キャリアコンサルタント」の組合せで、転職の相談に応じる際にマネープランの知識をふまえてアドバイスを行うことができるため、説得力のあるコンサルティング業務が可能となります。
また「行政書士」など独立開業し個人顧客を対象とする営業を展開する士業にとって、ライフプラン・マネープランの提案力を証するFPの資格はきわめて有効に働きます。FPを持つことで相談やアドバイスの幅が広がり、顧客の信頼を得て活躍することができます。

宅地建物取引士

司法書士

最高峰の法律資格に位置づけられる司法書士ですが、宅建士の知識は実務・試験双方で役立ちます。不動産登記業務は、正確な登記申請をするために、登記発生の原因である不動産取引に精通していることが要求されます。
そのため、不動産取引について学ぶ宅建の知識は司法書士開業の上で必要不可欠なものであり、ダブルライセンスで活躍する上で、非常に役立ちます。また試験内容も宅建知識と大きく関連しているだけでなく、不動産関連資格として出題傾向も類似しています。

宅地建物取引士

行政書士

行政書士試験で中心的に学ぶ民法・行政法の知識は、宅建士試験の権利関係・法令上の制限の分野の応用といえます。そのため、Wライセンスを目指すのに効率的な組み合わせであることはもちろん、不動産会社の中で働く宅建士にとって、行政書士試験で培われた高度な民法・行政法の知識によって、顧客・企業双方から頼りにされる存在になれます。
さらに宅建士と行政書士のかけあわせによって、不動産業に関連する許認可申請を強みとした実務家になれ、独立開業して活躍することもできます。

宅地建物取引士

土地家屋調査士

不動産取引は一生に何度も無いことだけに信頼の置ける人に相談したいものです。土地家屋調査士資格を取得し、不動産登記法の専門知識を兼ね備えることで一連の業務をスピーディーにこなすことができるようになり、顧客からの信頼を勝ち取る事ができます。
また、土地家屋調査士は表示に関する登記の専門家として独立開業が可能な資格です。

宅地建物取引士

太陽光発電アドバイザー

来るべきエコ社会においては、住まいも変化をみせてきます。その一つが、クリーンエネルギーである太陽光発電システムのある住宅の今以上の普及です。新築時や中古物件購入時に、太陽光発電システムを付けるニーズは高まり続けることでしょう。物件販売と共に、太陽光発電に関する顧客の要望に応えることのできる専門家は今後さらに求められることでしょう。

管理業務主任者 マンション管理士

宅地建物取引士

都市部の新規供給物件の殆どはマンションといえるなか、マンション管理の知識は不動産の売買、仲介、賃貸にも必要なので、不動産会社の多くが社員に管理業務主任者資格取得を奨励しています。
両者の組み合わせによって、高度専門知識・コンサルティング・法務知識・会計知識・管理知識・不動産知識を兼ね備えることが可能になります。不動産のプロ必携資格を取得して、活躍の場を拡げるのに適した組み合わせといえます。

管理業務主任者 マンション管理士

民泊適正管理主任者

長期的なインバウンドの増加や民泊新法の施行を控え、盛り上がりをみせる民泊ビジネス。しかし、この盛況に影を落とす存在として近隣住民に迷惑をかけてしまう「違法民泊」があります。マンション管理と民泊に関する専門知識は、日本国中のマンションに暮らす方々から、平和な日常生活を守る救世主として必要とされてきます。

弁護士

社会保険労務士

労務トラブルの増加、人口の少子高齢化が進む今日、労働問題や社会保障(年金問題など)に強い専門職に対するニーズが高まっています。
社会保険労務士は、企業の人事労務管理に関わる専門職であり、社労士試験では、労働法や社会保険法に関する実務的な知識が問われます。司法試験合格レベルの方であれば、法律の基本は習得できていますので、後はミクロ的・技術的な知識をインプットすれば、社労士試験を突破することができます。将来を見据え、法曹としての得意分野の確立、職域の拡大を目指す方にとって、社労士は魅力のある資格です。
（注）社会保険労務士法により、「弁護士となる資格を有する者」には、社労士資格が付与されますので、弁護士資格を取得した後であれば、社労士試験に合格しなくても、社労士登録が可能です。

弁護士

公認会計士

法務的観点からだけでなく、財務的観点からも企業を見ることできるようになることで、企業全体についてのアドバイスを多角的に行える法律家となることができます。
一方、試験科目も短答式試験免除、論文式試験も5科目中2科目免除と非常に有利な立場で受験することができます。

弁護士

医師

人の生命・身体を救う医師。しかし、医療過誤の嫌疑のある事案が発生した際に、自分自身、病院自体が危機にさらされることもあります。医師が弁護士資格を有することで、①「他者の命」だけでなく、②「他者の生活・財産」および③「自分・自社」を法的に守ることができるようになります。

司法書士

土地家屋調査士

登記業務全般において、司法書士は『権利に関する登記』を主な業務としています。一方、土地家屋調査士は『表示に関する登記』を業務範囲としています。
つまり、Wライセンスによって、不動産登記に関する一気通貫のサービス提供が可能となり、より広範な業務を行うことが可能となります。親が司法書士、子が土地家屋調査士、と親子で共同の事務所を掲げるケースも少なくありません。

司法書士

行政書士

行政書士の対応業務範囲の「幅広さ」に、司法書士の登記にまつわる強力な「専門性」を組み合わせることで、顧客の獲得機会と、獲得した顧客に対する継続的なサービス展開が実現可能となります。司法書士の有資格者多くが行政書士資格も保有しているといわれるくらい親和性の高い資格です。

司法書士

社会保険労務士

社労士として年金問題を扱う際に、成年後見制度について質問を受けることがありますが、司法書士の資格も取得しておけば、そのまま、顧客の成年後見人として活躍できます。
他にも、遺族年金に関するアドバイスをする際には、相続時に発生する、不動産に関する登記業務までできるようになります。また、特定社労士には、個別労働関係紛争事件の斡旋について代理権を与えられますが、認定司法書士になれば、簡易裁判所における訴訟事件についても代理権を与えられます。

行政書士

社会保険労務士

行政書士は、会社の設立・申請代行といった、比較的「単発」の業務が中心となりますが、これに社会保険労務士を掛け合わせることによって、設立から労務管理・助成金支援まで、企業の継続及びトータルなサポートができるようになります。

行政書士

弁理士

弁理士は、産業財産権（知的財産権）についての事務手続きを発明者に代わって行うことのできる国家資格です。一見何のつながりもないように見えますが、特許や意匠、商標の出願手続も許認可申請手続も、行政手続という点では変わりなく、弁理士資格をあわせ持つことで、業務の幅が拡がります。
また、行政書士に登録していると、弁理士試験の論文試験の選択科目が免除されるため、親和性のある資格といえます。

行政書士

認知症予防活動支援士

行政書士の業務である成年後見、遺言書作成、相続は、いわば、お年寄りの「終活」を支える極めて重要な分野です。認知症予防活動支援士の資格をあわせもっておくことで、お年寄りの元気なうちから健康を支えるサポーターとなることができ、安心と信頼を得ることができます。

行政書士

民泊適正管理主任者

行政書士の中心業務は、なんといっても許認可申請。民泊新法をうけ、急増する民泊事業者の開業を支えることができるのが行政書士です。このため、民泊適正管理主任者の取得によって正しい知識を身に着けておくことは、クライアントの獲得、信頼関係の向上に大いに役に立ちます。

税理士

社会保険労務士

税理士、社労士ともに顧客対象が重なっており、その多くが中小企業です。
大企業には当然ある経理財務部門や人事労務部門が、中小企業にはないことも多々あり、税理士は、税務の専門家として企業等に関与しますが、社労士資格を有していれば、経理・税務に加え、人事や労務・年金・社会保険に関する業務を請負い、ワンストップでサービスを行うことができます。税理士試験と社労士試験では、試験科目面での重なり合いはありません。
しかし、税法と社会保険法はいずれも技術的な法律分野であり、税理士試験の学習を通じて培った、法律的な知識を整理していくノウハウなどは、社労士試験の学習にも活用することができます。

税理士

ファイナンシャルプランナー（FP）

FPのコンサルティング能力×税理士の税務知識によって事業主の資産運用まで対応できる頼れる相談相手になることができます。さらに、同じ「お金」の専門家として、抵抗なく学習をスタートすることができます。

税理士

宅地建物取引士

宅建士の不動産知識×税理士の税法知識によって、不動産運用に関する深い知識で顧客の信頼を獲得することができます。さらに、相続税法の改正により相続税に関する税理士業務が増えていく中、ニーズに対してより専門的な対応ができる宅建士の知識は大きな強みになります。

税理士

中小企業診断士

診断士の課題解決能力×税理士の会計能力によって、中小企業コンサルティングのスペシャリストになることができます。さらに規模の大きな税理士事務所などのコンサルティング部門で診断士の資格を生かして活躍できます。

調停人（日本不動産仲裁機構）

敷金診断士
太陽光発電メンテナンス技士
太陽光発電アドバイザー
相続診断士
住宅ローン診断士
シックハウス診断士
サブリース建物取扱主任者
民泊適正管理主任者
リフォーム提案士
ホームインスペクター
土地活用プランナー
その他

日本不動産仲裁機構ADRセンターが法務大臣認証を受けた下記取扱い紛争範囲において、同センター登録の調停人は不動産トラブルの解決業務に関わることができます。

　＜取扱い紛争範囲＞
1.不動産の取引に関する紛争
2.不動産の管理に関する紛争
3.不動産の施工に関する紛争
4.不動産の相続その他の承継に関する紛争

これら紛争範囲に対応した専門資格の取得者は、調停人登録をすることで弁護士でなくとも当該専門分野の調停人としての業務が可能となります。さらに、各専門資格を使っての本来業務に、調停人としての「トラブル対応」の機能を追加することで、顧客に対するサービスの付加価値が大いに高まり、顧客の信頼を勝ち取ることができます。