建築設備士

建築設備士は、建築の設備全般に関わる知識・技能を持ち、建築設備の設計や工事監理について建築士に適切な助言をする業務を行う国家資格です。建築設備が高度化かつ複雑化した現在では、それらに精通した建築設備士の役割が大きくなっているといえます。

実施日程
〔第一次試験〕6月下旬
〔第二次試験〕8月下旬
申込期間
3月上旬~下旬
受験料
35,640円 (税込)
受験資格
正規の建築、機械、電気、またはこれらと同等と認められる類似の課程を修めた者で、次の①~④の学校卒業後、または⑤の各資格取得者で、建築設備に関し一定の年数の実務経験を有する者

①大学、職業能力開発総合大学校(総合課程など)、職業訓練大学校(長期指導員訓練課程など)、専修大学(専門課程、修業年限4年以上、120単位以上)卒業後、2年以上

②短期大学、高等専門学校、職業能力開発短期大学校(特定専門課程など)、職業訓練短期大学校(特別高等訓練課程など)、専修学校(専門課程、修業年限2年以上、60単位以上)卒業後、4年以上

③高等学校、上記①、②以外の専修学校(専門課程)卒業後、6年以上

④高等学校を卒業し、職業能力開発校などを修了後、6年以上

⑤一級建築士、1級電気工事施工管理技工士、1級菅工事施工管理技士、空気調和・衛生工学会設備士、第1種・2種・3種電気主任技術者の資格取得者で、資格取得の前後を問わず通算2年以上 ほか
試験会場
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄 (沖縄は第一次試験のみ)
試験方法
筆記試験(五肢択一式)+ 設計製図
出題範囲
〔第一次試験〕
●学科
①建築一般知識 
②建築法規 
③建築設備

〔第二次試験〕
●設計製図
記述および製図による「建築設備基本計画」および「建築設備基本設計製図」の作成
備考
建築設備士の資格取得後、建築に関する実務経験が4年以上の者は一級建築士試験の受験資格が得られます。

お問い合わせ先 公益財団法人 建築技術教育普及センター本部および各支部
本部:公益財団法人 建築技術教育普及センター
URL:http://www.jaeic.or.jp/

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2018年9月5日 更新