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情報処理技術者試験とは?全種類の難易度を一覧で!資格の活用方法も

資格・検定特集

情報処理技術者試験とは?全種類の難易度を一覧で!資格の活用方法も
★この企画では、読者のみなさんに代わって日本の資格・検定編集部が資格・検定試験の運営団体にインタビューを行い、その魅力をお伝えしていきます!今回は、「情報処理技術者試験情報処理安全確保支援士試験」を運営している独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)を取材しました。

「DX」という言葉を知っていますか?

DXとはデジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という考え方です。

これは「人の手で生産品質を管理していたが、機械やシステムを導入した」といった単なる業務のIT化ではなく、「生産品質を機械やシステムで管理することで、小売店の在庫情報を確認しながら発送管理もできるようにした」というような業務のIT化に付加価値をもたらすビジネス変革・企業組織内の仕組み・体制の再構築を指します。

そして現在、多くの企業がこのDXによって業績の向上や職場環境の改善を図ろうという動きを強めており、社会に出て働く全ての人にとってITリテラシーの底上げは急務となっています。

そこでカギとなるのが「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」です。

中でも情報処理技術者試験の1つである「ITパスポート試験(iパス)」は、アベノミクスの成長戦略において「新たなITパスポート試験の受験者数を2023年度までに50万人とする」※と2019年6月に閣議決定されています。

また、企業導入事例としても株式会社ニトリホールディングスで5年後の2024年を目標に、社員約5,000名全員がITパスポートを取得し、ITを利用・活用する環境を目指すとされるなど、今大注目のIT系試験です。

現在、テクノロジーの変化を把握し、競争時代を勝ち抜く組織づくりのためには、ITリテラシー人材とIT人材が不足しています。そこで、ITパスポート(iパス)を組織全体のITリテラシーの底上げのために取り入れました。全社員がITの基礎を理解することで、ユーザーの立場からエンジニアとコミュニケーションができる人材に成長できると考えています。またiパスには、ビジネス全般の基礎が凝縮されており、業務を効率的・効果的に推進するための知識が学べます。

そのため弊社では、5年後を目標に、社員約5,000人全員がiパスに合格できるよう取り組んでいます。ITに触れてこなかった社員でも、iパスをきっかけにITに興味を持ち、上位の試験にチャレンジするなどして、IT系の部署で活躍できる人材へと育ってほしいです。

「iパス」企業インタビュー 株式会社ニトリホールディングス より(抜粋・一部変更)

一方、同じく情報処理技術者試験のうちの1つ「基本情報技術者試験」は、「日本の資格・検定」内でお馴染みの「就職に役立つ資格・検定ランキング」や「日本の資格・検定AWARDS」で上位に入っている常連試験となっています。

そこで今回は、ITパスポート試験や基本情報技術者試験を含む情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の特徴や自分の職位・スキルに合った試験の選び方、活用シーンなどを独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)に伺いました。

Q1 「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」について教えてください。

ITパスポート試験をはじめとする情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験は、これからITに触れようとする方のリテラシー向上や、エンジニアなどITに従事する方のスキル証明に有効な国家試験です。12種類の情報処理技術者試験と情報処理安全確保支援士試験の計13種類の試験で構成され、さまざまなレベルや業務領域に対応しています。※

※12種類の情報処理技術者試験と情報処理安全確保支援士試験について詳細はこちら

とりわけ情報処理技術者試験の歴史は長く、時代に合わせて姿かたちを変えながら、2019年で創設から50周年となります。

そのような中で2017年、サイバー攻撃の増加・高度化や社会的なIT依存度の高まりを受けて急速に増大する脅威への対策を担う情報セキュリティの専門家を育成、確保するために、情報処理技術者試験から独立する形でスタートしたのが情報処理安全確保支援士試験※なのです。

※情報処理安全確保支援士試験合格後に申請をすることで、国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」を取得できます。

▲ITの出来事とIPAの試験の歴史(クリックで拡大表示)

これらの試験の延べ応募者数は2,002万人と規模も大きく認知度も高いため、就職活動や転職活動の際に知識やスキルを証明するのに最適です。

また、全ての試験はベンダーニュートラル※に出題されるため、学習した内容はどのような環境でも実際の業務に生かすことができます。もし今後新しい技術や手法が現れても、試験で得た知識を基にすれば理解も早く、対応もしやすいのではないでしょうか。

※特定の企業が販売するソフトウェアやシステムに依存しないこと

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