日本語教師の仕事は今、大変革期！ 国家資格化でココが変わる
2023年5月に日本語教育機関認定法が成立。これによって2024年度以降より、国が認めた機関で日本語を教えるためには、国家資格となった「日本語教師」の資格を取得する必要が生じることになり、今注目を集めています。
「日本語教師」が国家資格になることで何が変わるのかは気になるところ。現制度と新制度を比較しつつ、変更ポイントを深掘りします。
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お話を聞いたのはこの方！
KEC日本語学院 新宿校
所長 関 大輔さん
日本語教育歴20年のベテラン日本語教師。北京師範大学経済系国際経済専攻卒業。関西を中心に展開しているKEC日本語学院で2003年より日本語教師として約10年間留学生を指導。その後、新宿校で日本語教師養成の講師として実践演習や教育実習を行う。
基本のキ。そもそも日本語教師とは？
日本語教師とは、外国人を対象に日本語を専門的に教える教師のこと。2023年の現時点では正式名称もなく"日本語教師”と呼ばれ、民間資格として認定されています。
現在、大学や日本語学校で教える際は以下3つのうち1つを取得または修了していることが必要です。
①大学で日本語教育専攻課程を履修
②「日本語教育能力検定試験」の合格者（学歴不問）
③日本語教師養成機関で420時間の養成講座を受講（大卒者対象）
「②の『日本語教育能力検定試験』の筆記試験は難しく、合格率は約30%とハードルは高いのですが、学歴にかかわらずどなたでも資格を得られるのがメリット。
暗記が得意な方でしたら独学も選択肢の1つではありますが、試験に合格することと実践で教える能力は別なので、実際に教えたい方は実技を身につける必要があります」（関さん。以下同）。
現在、日本語教師になりたい方が最も多く辿るのは、「日本語教師」の養成講座（文化庁届出受理講座）で法務省の定める420時間のコースを修了すること。基礎理論、実践演習、そして教育実習と順を追って学んでいきます。
「どこの学校でも実技は組まれていますが、どれくらいの時間を実習に費やすかはまちまち。即戦力を身につけるには模擬授業の場数を踏むことが重要です」。
変更ポイント① 日本語教育機関が変わる
「日本語教師」が国家資格になる、ということのみが注目されていますが、まず大きく変わるのが日本語教育機関の位置づけ。
ここからは、現制度と新制度の違いをお伝えしていきます。
現行の日本語学校は法務省告示校とも呼ばれ、ビザの発行や入国管理の関係から法務省の管轄として機能しています。上記の「日本語教師」への3つのルートも法務省の告示で定められた資格。
これが2023年可決された日本語教育機関認定法（以下、認定法）によってこれまでの法務省告示校から文科省が新たに日本語教育機関を認定する制度に変わるのです。
ということで、現在の日本語教師養成学校は文科省から認定を受けて認定校になるのが新体制への一歩というワケ。
「これまでの日本語教育の所管も文科省下の文化庁でしたので、新認定法では日本語教育がより重要視されていることの表れといえますね」。
変更ポイント② 「日本語教師」の名前が変わる！
前述の通り、文科省によって日本語教育機関として認定を受けた教育機関（=認定校）で日本語を教える教師は、国家資格を所有する必要が。
この国家資格の名称が「登録日本語教員」です。
「基本的に現在の法務省告示校は文科省の認定校に代わります。この認定校で教える先生は『登録日本語教員』にならないといけない、ということ。
ただし現時点で、プライベートレッスンや海外就労などの日本語教師に関しては、これまで通り国家資格は求められません」。
今後は試験も養成学校の内容も刷新されることに。後述しますが、今後は日本で社会生活を送る外国人に向けた教育も重視するため、日本語教師が身につける範囲は広がっていくようです。
「日本語学校が変わるから資格も変わる。資格が変わるから養成講座の内容も変わる。今はそういう大変革期なのです」。
変更ポイント③ 国家資格の取得には実践研修がマストに
おおよそ、日本語教師への道はこれまでの３つのルートを踏襲する流れですが、異なるのは、「登録日本語教員（国家資格）」になるにはすべての方が試験を受ける必要が生じる点、実践研修が必須になる点です。
この実践研修は、大学での専攻や養成講座で420時間コースを受けた方は免除され、現役の「日本語教師」資格を取得している方に関しては経過措置を設ける予定だそう。
「ただ、この経過措置というのがややこしく、まだ確定していない状況です。
全国の現役日本語教師が一斉に試験を受けて『登録日本語教員』に移行するのは時間もかかります。
資格の取得時期によって異なりますが、現役教師の多くは少なくとも経過措置が2029年春までありますので、2024年春までに国家資格を取らないといけないワケではありません」。
変更ポイント④ 生活者や就労者向けの教育も重視
現在の法務省告示校では主に進学を目的とする留学生が対象の教育内容になっているところがほとんど。
そんな実情を踏まえて今回の認定法では主に、"生活者や就労者に向けた教育機会を確保する”ことがポイントになっているのだそう。
「2019年6月に日本語教育推進法ができましたが、日本在住の外国人生活者や海外から就労に来る方たちの日本語教育を確保しなければならない、と国が動き出しているということです。
日本で社会生活を送る外国人や外国語話者に対し、教育の機会が開かれていくので、今後は技能実習生に向けて『登録日本語教員』が派遣されたりと、日本語を教える場が増えていきます。
『登録日本語教員』の活躍の場が広がっていくことは間違いないでしょう」。
ますます需要が高まりそうな日本語教師。
次回は日本語教師として働く際に気になるポイントを伺います！
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取材・文＝池田裕美
