需要急増の国家資格「救急救命士」。2つの取得ルートと意外な就職先とは？

【「救急救命士」試験の受験資格を得るルート】

①大学や専門学校などの養成課程ルート
救命士養成課程のある大学や専門学校で2年以上学び、所定の課程を修了、卒業すると、受験資格が得られます。

②消防署勤務ルート
消防官として働きながら資格取得を目指すルートです。消防官として勤務（消防官採用試験に合格する必要アリ）し、5年以上または2,000時間以上の救急業務に従事した後、救命士養成所で6カ月以上学ぶことで受験資格を得られます。救命士と消防官の違いは、医療行為の可否であり、救命士は医師の指示のもとで高度な救急救命処置を行うことが可能です。

【「①大学や専門学校などの養成課程ルート」で学ぶ内容】

・基礎医学：解剖学や生理学、病理学など解剖学、生理学、病理学、薬理学など、人体の構造と機能、疾患発生のメカニズムに関する基盤知識。

・臨床医学：内科・外科・小児科・産科・精神科など、各科で起こりうる疾患の病態や、救急現場での具体的な対処法。

・救急救命処置実習： 外傷や熱傷、中毒、ショックなどあらゆる病態への初期対応、心肺蘇生法（CPR）や除細動、さらに災害発生時におけるトリアージや対応など、救急現場での実技。

・臨地実習：病院実習や救急車同乗で現場経験を積み、シミュレーションで緊急時の対応を訓練。

【救命士が活躍する場】

①消防署
消防署に勤務している救命士は全体の約7割。消防庁の運用基準により、救急隊は原則3名体制で、そのうち少なくとも1名は救命士が配置される必要があるため、安定した需要のある職場といえます。

②病院
2021年に救急救命士法が改正され、医師の指示のもと、救命士が病院内で救命処置を行えるようになったことを受けて、救急病院や救命救急センターで活躍する救命士が増えつつあります。病院で働く救命士は歴史が浅いこともあり、後輩など後進の育成や教育体制の整備が求められることも。

また、医師や看護師、薬剤師など他の職種のスタッフとの連携が求められるため、コミュニケーション能力やときには一歩引いて全体を見る冷静さが求められます。

③自衛隊・海上保安庁・警察
・自衛隊での救命士は傷病者の第一線救護という任務を担っているため、独自の養成機関を設け救命士を養成。

・海上保安庁に所属する救命士は、海での災害や事故で発生した傷病者を医療機関等へ搬送するまでの間、容態に応じた適切な救急救命処置を実施。海上では、海上保安庁の船舶が代わりに救急車の役割を担います。ときには沈没した船からの救助という業務も発生するため、「潜水士」の資格を有している救命士も。また、ヘリコプターから吊り上げによる救助を行う機動救難士の半分程は「救急救命士」の資格を有しています。

・警察に所属する救命士は、事件や事故現場で傷病者の救護を担当。

④民間企業
高齢化社会において需要が高まる介護タクシーの乗務員として勤務する救命士も。民間の救急サービスやイベント、エンターテイメント施設などで活動の場は多岐にわたります。